◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市で行う指導監査及び実地指導の対象法人、事業所数でございますが、令和４年４月１日現在で、社会福祉法人が５２、保育所等の児童福祉施設が９５、介護サービス事業所が１千２２、障害福祉サービス事業所が６０２の合計１千７７１でございます。
本町におきましては、平成２７年度から、帯広大谷短期大学の介護福祉専攻に進学し、卒業後、十勝管内の福祉施設に就職する方を対象に授業料の一部などを補助する「ふるさと介護福祉士育成支援事業」を実施しているほか、令和３年度から、帯広大谷短期大学に委託して、介護人材の安定的な確保や質の高いサービス提供を図ることを目的に「介護職員初任者研修」を実施し、介護従事者の確保とともに、資格取得による離職防止にも取り組んでいるところであります
経済の浮き沈みがあったけれども、そこに文化、教育、さらには子育て、そして医療、福祉の充実ということで、病院の数こそまだ足りないと言われているけれども、１８１の病院、福祉施設、そしていろんな福祉にまつわる施設が音更町にあるわけでしょう。そういったつくり込みをみんなで頑張ってきてやってきたわけであります。 そういった中で、生活基盤の安定確保ということをしっかりと、今、他の町も一生懸命やっている。
◆ひぐまとしお議員 それでは、次に、福祉施設に関してお聞きをしてまいります。 施設に入所されている高齢者や障害者の御家族から、感染対策で面会ができない、施設の中の状況が不安だというような声を耳にします。面会制限に関しては何か基準があるのかをお伺いします。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
調査結果としましては、輝美町団地跡地につきましては、戸建て住宅や高齢者福祉施設などの利用が考えられるとしておりますが、地形が丘陵地のため、宅地の平地面積が多く取れないことや、宅地造成する場合には造成費がかさむ可能性が高い結果となっております。
第15款民生費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、グリーンプラザほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料や負担金及び公立保育所の管理に係る経費を追加するほか、電気料金の高騰に伴う北海道の物価高騰対策支援事業の対象外となった障害福祉施設や保育施設などを支援するため、補助金を追加するものであります。
開発会社の社長はシンポジウムで、2022年には障害児や介護の福祉施設に、2023年には小学校に苗を無償提供し、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたいと発言しています。無償提供されるのであればと受け入れる施設や学校もあるのでは考えます。このような状況を危惧し、昨年末に市民団体「北海道食といのちの会」が道内自治体に対し、ゲノム編集トマトの苗配布についての意識調査を行いました。
次に、４款保健福祉費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に２３４万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターが確認された町内３か所の福祉施設において勤務した職員等７８名に対する慰労金であります。
48 ◯委員（山川秀正君） 介護の部分で一番懸念というか心配されることは、コロナの発生以来、介護福祉施設や特老等々の中でのクラスターです。このクラスターの発生によってやっぱり相当苦労されていると。
実施している自治体に問い合わせると、ノンステップバスを利用すると改修する必要もなく、車椅子の方も利用でき、福祉施設等では、待機者のためのテントを設置して、椅子を置くだけでスムーズにできているそうです。二重投票防止策についても、例えば、システムベンダーに委託して無線ＬＡＮによる期日前投票システムを使用するなど、いろいろ工夫して取り組んでいました。
社会福祉施設補助金の音更晩成園、更葉園は、それぞれの施設整備費に係る借入金の償還費補助であります。 子ども発達支援センター運営事業費は、第１・第２子ども発達支援センターを民間事業者に委託し、利用者数はそれぞれ１６７名、７６名となっております。
また、障がい者世帯等への申請につきましては、御親族や後見人、福祉施設職員、民生委員等による代筆や意思確認を可能とし、必要なサポートが受けられるよう配慮をしております。 なお、確認書の送付にあたりましては、これまで実施をしてまいりました給付金事業の経験を踏まえ、封筒に給付金の御案内であることを明記し、対象者に分かりやすく工夫をしてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
あと社会福祉施設に５９台、合わせまして３３３台を貸与している状況です。保管している戸別受信機については３６７台あるんですけれども、当然希望する方に貸与すると同時に、小中学校等の公共施設、また、避難所となり得る施設に設置するなど、活用方法について研究を進めているところでございます。
そういった中で、フレイル対策としていろいろある中でも、やはりデジタル支援というところにも目を向けながら考えていかなくてはならないのかなと思うんですけれども、新たな生活様式の中では、一般的にオンラインということもいろんな場面で取り上げられておりまして、町内の福祉施設なんかではオンライン面会ということもやられていて、そこの施設のお話を聞くと、やはりオンラインでも面会したのとしていないのとでは入居者の方の
なお、浴室が整備されていない団地の入居者につきましては、近隣の銭湯や自家用車で他の公衆浴場、また、デイサービスセンターなどの福祉施設を利用しているとお聞きしております。 以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員） 答弁では、5,892戸の市営住宅中、風呂のない市営住宅は1,801戸なので、約30％の市営住宅に風呂の設備がないということです。
本市におきましては、これまで介護・福祉施設等職員人材育成事業として、介護職員や管理者を対象とした人材育成セミナーの開催・介護職員初任者研修受講支援事業として、職員がスキルアップを図るための初任者研修受講費用への助成。介護助手活用促進事業として、事業所が職場改善のために介護助手として高齢者等を雇用した場合の助成。
２行目の新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターが確認された町内３か所の福祉施設において勤務した職員等９５名に対する慰労金であります。
こちらはふだん大滝徳舜瞥学校のほうで英語の授業のサポートをしているというのが本務でございますが、それ以外にも区民を対象に初級の英会話教室、それから中、上級の英会話教室、それから出張して大滝保育所ですとか社会福祉施設、それから子供たちにも放課後教えると、このようなことをやってございます。
しかしながら、市内の社会福祉施設の多くが、津波や洪水浸水想定区域内に立地していることもあり、災害対策基本法に基づく指定福祉避難所の指定や協定に基づく福祉避難所の指定については進んでいない状況にはございますが、事業者などとの話合いの中で、可能な方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。